【2023年版】パートママが知っておきたい「扶養の壁」とは？

専業主婦からパートを始めたり、正社員からパートに転向するママが気になるのは、お金で損しない働き方。

制度が複雑で、いまいち理解しきれていないという方も多いのではないでしょうか。

扶養の壁とは

扶養とは、自身の稼ぎで生計を立てられない家族や親族に対して、経済的な援助を行うことです。

扶養して家計を支えている方を「扶養者」、扶養を受ける方を「被扶養者」と呼びます。

例えば、夫が会社員で家計を支え、妻がパートで月数万円の収入を得ている場合、妻は被扶養者となります。

ただし、妻の収入が一定以上になると、妻は扶養から外れてしまいます。

扶養から外れるときの被扶養者の年収の境目がいわゆる「扶養の壁」と表現されるものです。

扶養される妻が知っておきたい「扶養の壁」は５種類あります。

扶養には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の２種類ある

扶養には以下の２種類があります。

そして、各扶養の中で以下のように「扶養の壁」が分類されます。

妻の条件次第では、社会保険上の扶養になることはできるものの、税制上の扶養にはなれないという場合もあります。

次からは、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」に分けて詳しくみていきましょう。

税制上の扶養

税制上の扶養とは、夫が妻を扶養に入れることで夫の税負担を減らすことができることを意味します。

扶養している妻がいると「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が適用となり、税額算出時の合計所得金額から所定の控除額を差し引くことができます。

その結果、夫の所得税や住民税が節税できるのです。

配偶者控除・配偶者特別控除は、妻の年収により控除の適用可否や控除額が決まります。

そのボーダーが、妻の年収103万円・150万円・201万円なのです。

次からは、妻の年収（扶養の壁）ごとにポイントを見ていきましょう。

103万円の壁：「配偶者控除」が受けられる年収の上限

妻の年収が103万円以下であれば、夫は「配偶者控除」が適用となります。

150万円の壁：「配偶者特別控除」を満額受けられる年収の上限

妻の年収が103万円を超えても、150万円までであれば夫は「配偶者特別控除」が適用となります。

「配偶者特別控除」は、妻の年収が150万円を超えると減額されるため、150万円の壁というのは、夫が満額の配偶者特別控除を受けるための境界となります。

201万円の壁：「配偶者特別控除」が受けられる年収の上限

妻の年収201万円までは「配偶者特別控除」が適用となります。

ただし、150万円を超えると控除額は段階的に減額され、201万円以上になると完全に受けられなくなります。

妻の収入が増えるごとに扶養度合いが下がってくるため、控除額が下がってくるということです。

税制上の扶養における注意ポイント

税制上の扶養において基礎となる妻の年収は、以下で算出します。

自身の年収を計算する際は、上記ポイントを意識して確認するようにしましょう。

また、妻の年収以外にも、以下のような適用条件があります。

配偶者控除・配偶者特別控除の控除額

夫と妻の年収別に見た具体的な控除額は以下からご確認ください。

国税庁HP「配偶者控除の控除額」

国税庁HP「偶者特別控除の控除額」

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは、妻が夫の勤務先の社会保険（健康保険・年金）の扶養に入ることを指します。

扶養に入ることで、夫の負担は変わらず、妻の健康保険や国民年金の保険料負担がなくなります。

社会保険上の扶養に関しては、妻の年収106万円と130万円の二つのボーダーがあります。

106万円の壁：社会保険に加入する必要がある年収の目安

パートで働く人は、以下の条件に当てはまる場合、勤務先の社会保険に加入して自分の給与から社会保険料を負担することになります。

上記条件には106万円という数字は出てきませんが、②の月収88,000円を年収計算すると

8万8000円×12ヶ月＝105万6000円≒約106万円

となるため「106万円の壁」と言われています。

つまり、「106万円の壁」とは、一定の条件に合致したらパート先で社会保険に入らないといけない壁となります。

また、⑤の従業員数は「社会保険の被保険者数（短時間労働者を除く）」で計算されますが、2024年10月から51人以上に変更となります。

そして、「106万円」を判断する場合、以下ポイントに注意しましょう。

130万円の壁：社会保険上の扶養でいられる年収の上限

一般的には、妻の給与収入が130万円（月額約10万8000円）を超えると、夫の扶養からはずれます。

扶養から外れると、自分自身で社会保険に加入しなければならなくなり、妻自身に健康保険料・年金保険料の負担義務が生じます。

保険料を払うと手取り収入が減ってしまうため、こちらの「130万円の壁」を超えないように調整して働く人も多いのです。

妻を社会保険上の扶養から外すかどうかは、夫の所属する健康保険組合が決めます。

収入については、この先の見込みの収入で判断することが多く、

• 月収10万8,000円以下、かつ夫の年収の半分以下
  （収入には、通勤手当等の各種手当を含む）

という基準を設定している組合が多いです。

また、月収が１か月でも基準を超えたら外れるのか、３か月連続して超えたら外れるのか、の条件も健康保険組合によって異なります。

夫の健康保険組合によって扶養が外れるという判断を下された場合、以下のいずれかの対応が必要となります。

妻の年収が関係するその他手当

「扶養の壁」以外にも、妻の年収が関わってくる手当があります。

家族手当

夫の勤め先によっては、家族を扶養していると「家族手当」として月数万円が支給される場合があります。

「家族手当」については各社が基準を決めており、扶養している配偶者については

• 「配偶者控除」の対象（年収103万円以下）でないと支給しない

としている場合が多くあります。

家族手当を受給していた場合、年収103万円を超えてしまったため返金が必要となるケースもありますのでご注意ください。

児童手当

中学校卒業までの児童を療育している場合、一定の手当が支給される「児童手当」。

児童手当では、

• 手当を受け取る人の扶養親族等の数に応じて、所得制限限度額が設定

されています。

扶養親族等の数に配偶者（妻）をカウントするには、妻の年収が103万円以下でないといけません。

まとめ

これまでの話をまとめると以下です。

	税制上の壁	社会保険上の壁
103万円	夫が「配偶者控除」を受けられる壁	ー
106万円	ー	条件次第で勤務先の社会保険への 加入義務が発生する壁
130万円	ー	夫の社会保険の扶養でいられる壁
150万円	夫が「配偶者特別控除」を満額受けられる壁	ー
201万円	夫が「配偶者特別控除」を受けられる壁	ー

扶養内で働くことが必ずしも家計にとって最良の選択というわけではありません。

ただ、「パートの収入がいくらになると、何が起こるのか」を知ったうえで、ご自身の働き方を考えることはとても大切です。

税金や社会保険関係は理解が難しい部分も多いですが、一つずつ学び、賢く家計管理をしていきましょう。