正社員ワーママが退職前にやること4選【フリーランス・パートへの転向】

正社員ワーママが退職前にやるべきこと4選

正社員を辞めてパートやフリーランスで働くことを決めたママの皆さん。

ワーママ

退職を決めたけど、退職前にすべきことは何かある?

と不安になりますよね。

みどり

元人事で、正社員を辞めてフリーランスになった私の経験から、正社員を退職する前にしておくべき4つのアクションをご紹介します。

正社員を辞める前の準備事項
  • 退職までのスケジュールを立て、退職届を提出する
  • 子供の保育方法を考える
    • 未就学児の場合:保育園を継続する/幼稚に転園する
    • 小学生の場合:学童を継続する/辞める
  • 退職後の公的な手続きの準備
  • (おまけ)クレジットカードの作成

主に、正社員から正社員以外(パート・フリーランス・専業主婦など)への転換を考えているママに役立つ情報となります。

目次

退職までのスケジュールを立て、退職届を提出する

カレンダー

退職を決めたら、まずは退職までのスケジュールを立て、退職届を提出しましょう。

退職までの大まかな流れとしては以下です。

  • 退職希望日を決める
  • 上司へ退職を申し出る
  • 退職届を提出する
  • 引継ぎを行う
  • 関係者へ挨拶する
  • 有給休暇を取得する
  • 会社の備品や健康保険証を返却する

円満に退職したいときは、特に早めにスケジュールを立てて計画通り進めていくことが重要です。

詳細はこちらの記事に記載していますので、よろしければご覧ください。

子供の保育方法を考える

遊ぶ子供たち

正社員として働いているママは、子供を保育園や学童に預けているという方が大半ではないでしょうか。

ワーママ

正社員辞めたら子供に変化はあるのかな?

私の子供は小学校(学童)と保育園に通っているので、退職を決める時にはそこが一番気がかりでした。

それぞれ、どのような対応が考えられるのか見てみましょう。

保育園に通う未就学児の場合

子供が保育園に通っている場合、子供の保育先はママにとって大きな関心事ですよね。

退職後の進路やママの希望によって異なりますが、大きくは、以下2パターンとなります。

  • 保育園を継続する
  • 幼稚園に転園する

その他、自宅で保育・働く間だけ両親に見てもらうなどもありますが、準備や対応事項が多い保育園継続と幼稚園転園のパターンについて詳しくご説明します。

保育園を継続する

  • 子供の環境を変えたくない
  • また正社員として近いうちに働く可能性がある

こういった場合は、退職後も保育園を継続させたいですよね。

各自治体により詳細は異なりますが、認可保育園に預けている場合は継続条件が設定されています

継続条件を見て、継続可能か確認しましょう。

継続可能な場合は退職前に申請書類を自治体へ提出することが必要ですので、忘れないようにしてくださいね。

認可保育園継続のためのポイントはこちらの記事に書いていますので、ぜひご覧ください。

認可外保育園を利用している場合は、就労等関係なく保育を希望する場合は預かってもらえますので、費用などを加味して検討しましょう。

継続希望の場合は、通っている園の通園条件を自治体や保育園へ確認してみてください。

幼稚園に転園する

  • 保育園を継続できる条件に該当しない
  • 幼稚園に通わせたい

上記理由から、幼稚園への転園を検討する方も多いと思います。

幼稚園へ転園させたい場合は、以下のポイントで幼稚園を選びましょう。

幼稚園選びのポイント
  • 我が子の年齢で入園可能か
    • 幼稚園は、「3年保育(3歳児からの受け入れ)」と「2年保育(4歳児からの受け入れ)」に大きく分かれます。お子さんの年齢で入園できるかを確認しておきましょう。
  • 園の教育方針が自分の考えに合っているか
    • 園によって、教育方針は大きく異なります。自身の考え方に合っているかを確認しておきましょう。
  • 自宅からの通園時間はどれくらいか
    • 徒歩や自転車での通園になるのか、バス利用となるのかも確認が必要です。
    • 幼稚園バスがある場合は、自宅付近に来てくれるのかも確認しましょう。
  • 保育料や入園費用はいくらになるか
    • 幼稚園により保育料や入園費用は様々です。家計に無理のない範囲か確認しておきましょう。
  • 保護者の出番の頻度
    • 幼稚園は保育園に比べ保護者の出番が多い傾向にあります。保護者が担う役職ポストの多さや、平日・休日含む保護者参加を伴う行事の多さを確認しておきましょう。

上記ポイントについて、ご自身の中で優先順位をつけておくのをおすすめします。

我が家は、保護者の出番の頻度を真っ先に確認していました。

保護者の出番が多いと対応できいかも…

また、自身が希望する園に入園できるとも限りません。

希望する幼稚園が見つかった場合、以下について幼稚園へ確認した上で入園準備を進めましょう。

幼稚園への確認事項
  • 受け入れ枠があるか
  • 希望時期での入園が可能か
  • 入園考査はあるか

ご自身と園、双方の条件が合致しそうなら、お子さんを連れて見学に行きましょう

学童保育に通う小学生の場合

小学生の子供が学童に通っている場合、学童を続けられるのか気になりますよね。

学童は、以下2つに大きく分かれます。

  • 自治体が主に運営している公設のもの
  • 民間団体が運営している民設のもの

学校内にあるような公設の放課後児童クラブの場合、長時間預かってもらうには親が就労していることが条件になっているところも多くあります。

条件となる親の就労時間も各運営元で決めていますので、詳しい条件はあらかじめ預け先へ確認しておきましょう。

民設の学童に預けている場合、就労条件は問わないので継続は可能ですが、料金が高額なところも多いので、今後自宅にママがいることが想定されるようであれば、学童を辞めるという選択肢もあります。

ご自身の今後の働き方や、学童に預ける理由と料金など含め、継続するか検討しましょう。

学童を継続できる場合、退職前に所定の書類の提出が必要な場合が多いですので、必要に応じて対応してください。

我が家は学童を辞めました。

退職後の公的な手続きの準備

ノートに書く人

退職後は、現在加入している公的制度について継続や切り替えの手続きを行う必要があります。

特に、退職後すぐに他社へ就職しない場合は個人で行う手続きが多くあるので、対応方法や手続きをあらかじめ確認しておきましょう。

  • 健康保険
  • 国民年金
  • 雇用保険
  • 確定拠出年金(DC年金)の移管 ※現在企業型DC年金が適用されている場合

健康保険

退職すると現在の健康保険を利用する権利がなくなるので、退職後すぐに対応が必要です。

退職後の健康保険については、以下4つの選択肢があります。

  • 再就職先(パート先等)の健康保険組合に加入する
  • 国民健康保険に加入する
  • 現在の健康保険組合の任意継続制度を利用する
  • 家族(夫)の健康保険に加入する

それぞれ、退職後の状況によって選択肢が異なりますので、ご自身の状況に応じて確認してください。

退職後の状況退職後の健康保険問い合わせ先
再就職(パート等)健康保険組合に加入できる再就職先の健康保険組合に加入する再就職先の健康保険組合
健康保険組合に加入できないいずれか選択国民健康保険に加入する住んでいる自治体の健保窓口
自営業
(フリーランス)
専業主婦
(求職中含む)
任意継続制度を利用する※現在の健康保険組合
家族(夫)の被扶養者となり健康保険に加入する家族(夫)の健康保険組合
  • 任意継続制度とは、退職後も個人として引き続き現在の健康保険組合に加入すること。最長で2年間加入できる。

家族(夫)の健康保険に加入する場合は保険料がかかりませんが、被扶養者となるには条件があります

加入条件や手続き方法はあらかじめ家族(夫)の健康保険組合に確認しましょう。

国民年金

会社員や公務員の場合は第2号被保険者として加入している国民年金ですが、退職後会社員にならない場合は以下のいずれかで加入することになります。

  • 第1号被保険者となる
  • 第2号被保険者である夫の被扶養者となり、第3号被保険者となる
退職後の状況条件被保険者種別手続き先
再就職(パート)再就職先で加入できる第2号再就職先
再就職先で加入できない年収130万円以上第1号自治体の国民年金窓口
年収130万円未満第3号夫の勤務先
自営業
(フリーランス)
夫が自営業第1号自治体の国民年金窓口
夫が会社員・公務員年収130万円以上
年収130万円未満第3号夫の勤務先
専業主婦
(求職中含む)
夫が自営業第1号自治体の国民年金窓口
夫が会社員・公務員第3号夫の勤務先
  • 第1号:国民年金だけの加入者。各自で納付が必要。
  • 第2号:国民年金と厚生年金の加入者。給料から控除される。
  • 第3号:第2号被保険者の被扶養配偶者(20歳~60歳)。納付は免除される。

雇用保険

退職後の状況により、対応方法が異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

退職後の状況手続き
再就職(パート)雇用保険被保険者番号を再就職先へ連絡する
求職するハローワークで基本手当(失業手当)の申請が可能
自営業、専業主婦等原則申請不可※

※雇用保険から給付される基本手当(失業手当)は、再就職を目指す方(仕事を探す方)を支援する制度のため、退職後自営業として働く場合や家事に専念する場合などは受け取れません。

私は退職後自営業か専業主婦で考えていたので、失業手当は申請しませんでした。

確定拠出年金(DC年金)の移管

在職中に企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している場合、所定の手続きが必要となります。

再就職し企業型DC年金に加入できる場合、企業型DC年金への移管が可能ですが、そうでない場合は個人型DC(iDeCo)へ移管する必要があります。

iDeCoへ移管するには、

  • 申し込み先の金融機関を決める
  • 移管手続きをする

ことが必要です。

申し込み先の金融機関を決める

取り扱い金融機関によって、手数料や商品のラインナップが異なりますので、iDeCo公式サイトでご確認ください。

移管手続きをする

自身で掛け金を拠出しながら運用する「加入者」か、掛け金を拠出せずに運用のみを継続する「運用指図者」かを選択し、希望の金融機関で手続きを行います。

退職後、6か月以内に移管手続きが完了しなかった場合、これまでの積立金は国民年金基金連合会に自動的に移管されます。

国民年基金基金連合会に移管されてしまと以下デメリットが生じますので、確実に対応するようにしましょう。

デメリット
  • 運用が行えず、積立も出来ないため資産を増やせない
  • 老齢給付金の受け取り開始時期が遅れる可能性がある
  • 各種手数料が自身の積立金から差し引かれる

移管完了まで案外時間がかかるので、早めに金融機関を決めておきましょう。

クレジットカードの作成

クレジットカードの写真

これまで、会社員という安定した職業であれば簡単に作れていたクレジットカードも、退職して専業主婦やフリーランスとなると審査に通りづらくなります

「お買い物でお得になる」など気になるクレジットカードがある場合、会社員の身分であるうちに作成することをお勧めします。

フリーランスとなった今、簡単には作れないことを実感しています

クレジットカードを作成後、退職して専業主婦やフリーランスとなっても、遅滞なく支払いできれば使い続けることはできます。

まとめ

今回は、退職前に実際に私が行ったことをご紹介しました。

退職後を見据え、退職前からできることを準備しておくことはとても大切です。

忙しい毎日かもしれませんが、できることから少しずつ始めていきましょう。

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